会社分割 行政許認可

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会社分割における行政許認可の承継

営業のために行政からの許可や認可が必要な業態、例えば貸金業や飲食店営業などがあります。そのような事業主が亡くなって、遺族等の相続される場合や、あるいは企業の分社化等によって、会社分割をした場合、これらの許認可を引き継ぐ必要がでてきます。

「会社分割制度」が、2001年に当時の商法にて発効し、導入されました。
会社分割は、企業の不採算部門の切り離しや、吸収、合併等でスケールメリットを求める場合、あるいは持株会社化などに行われ、法人の事業部門の全部又は一部を、既存法人や新設法人に移転することとなります。全部を移転すれば、経済実態上は「合併」と同様の効果が得られます。

相続等と同じく、会社分割は包括(一般)承継の性質を持つため、良いも悪いもそのまま引き継ぐというのが原則となります。しかし、その範囲を当事者が任意で決定できるという側面もあるため、行政の許認可も好き勝手に当事者が決められるてしまうと問題となりますのでルールがあります。
会社分割で許認可も引き継げるか否かは、それぞれの許認可ごとに監督官庁や法律などで決定される取り扱い事項です。
タイプとしては、3つあり、①当然に承継される(但し事後的な届出は必要)、②事前の許可等がなければ分割が認められない、③全く認められないと、大きく分類されます。

許認可のタイプの例
①当然に承継される許認可
旅行業、理容業、特定貨物自動車運送事業・・・
②事前の許可が必要となる許認可
保険業、ホテル・旅館営業、風俗営業、銀行業・・・
③全く認められない許認可
宅地建物取引業、貸金業・・・

「許認可」とは、「個別具体的」で「直接的」なことが原則ですから、法人格でも「許認可」が一般の相続のように継承がされるかは、いろいろなケースがあり、手続きに注意が必要です。

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