特許権 許認可

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特許権の許認可

「許認可」が行われる実態的な例を考えていくと、「特許権」の許認可という問題が大きな事例といえるかもしれません。

特許とは、法令の定める手続により、国が発明者または特許出願人に対し、特許権を付与する行政行為です。
特許は、有用な発明を公開した発明者または特許出願人に対し、その発明を公開したことの代償として、一定期間、その発明を独占的に使用しうる権利(特許権)を国が付与するものです。
特許権は、無体物(物ではない、形のないもの)である発明に排他的支配権を設定することから、知的財産権のひとつとされます。日本の特許法においては、特許制度は、特許権によって発明の保護と利用を図ることにより、発明を奨励し、また産業の発達に寄与することを目的とするとされています(特許法1条)。

発明に対して特許制度により独占的権利を与える(許認可をする)根拠としては、いくつかの説が提唱されています。それらを大別すると、基本権(自然権)説と産業政策説の2つに分けられます。現在では、産業政策説に属する公開代償説が一般的に広く受け入れられているといわれます。
公開代償説とは、新規で有用な発明を世の中に提供した代償として、一定期間、その発明を排他的に独占する権利を付与するとする説です。

「特許権」とは、有用な発明をした人はそれを評価されるべきという「自然権」として「許可」されるべきという側面と、発明者がそれを実用販売等の商業契約等を結ぶことができることを「認可」する、産業振興策としての行政行為という側面も持っているようです。

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