日本の法令上の許認可

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日本の法令上の許認可:個人に与えられるもの

日本で国家が、法令によって定められた日本の法令上の許可・認可で、個人の日常生活関係するものとしては、もっとも一般的で誰にも身近なものとしては自動車運転免許があります。

この他には、運転免許と同じように、国民生活の安全に関わる権利の許認可としては、猟銃・空気銃所持許可、銃砲所持許可、刀剣類所持許可があります。
これは国家公安委員会関係で、銃砲刀剣類所持等取締法に関わる、危険物=武器所有に関するものです。

また、各種様々な国家資格があります。
国家資格とは、法律に基づいて国が実施する試験等により、個人の知識や技能が一定の段階以上に達していることを行政が確認し、その結果として行政のその権限に基づいて一定の行為を行うことを許可するものです。
一部の国家資格は行政法学上の「許可」に該当し、一般人には禁止されている行為を特に行うことが許されるものがあります。
これらの資格は、業務独占資格と呼ばれます(医師、弁護士など)。資格の付与についての法律上の用語は一定しておらず、「免許」「許可」等の用語が使用されますが、行政法学上は「許可」「公証」等に該当します。

例として、弁護士、公認会計士、社会福祉士、医師、薬剤師、看護師、保健師、栄養士、調理師、臨床検査技師、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、救急救命士、診療放射線技師、歯科技工士、理容師、美容師、クリーニング師、司法書士、行政書士、税理士、社会保険労務士、中小企業診断士、弁理士、気象予報士、動力車操縦者、海技士、小型船舶操縦士、技能士、測量士、危険物取扱者、毒物劇物取扱者、火薬類製造保安責任者、火薬類取扱保安責任者、電気工事士、電気主任技術者、無線従事者、電気通信主任技術者、学芸員、司書、保育士、旅行業務取扱管理者、衛生管理者、宅地建物取引主任者、貸金業務取扱主任者、マンション管理士、不動産鑑定士、ふぐ調理師、登録販売者、建築士、建築施工管理技士、土木施工管理技士、管工事施工管理技士、電気工事施工管理技士などがあります。

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